新着情報2011年2月14日 平成２３年度税制改正で相続税はどうなる？
政府税制調整会は昨年１２月１１日、平成２３年税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めました。これまで相続税は、亡くなった人のうち、わずか４％程度しか申告していませんでした。しかし、今回の税制改正によって、相続税の課税対象件数は、約６％まで増加するといわれています。単純に計算すると、相続税を支払わなければならない人の数が１．５倍に増加するということになります。 相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。 現状の基礎控除額は、５０００万円＋１０００万円×相続人の数です。 相続人が２人（妻と子１人）ならば５０００万円＋１０００万円×２＝７０００万円 相続人が３人（妻と子２人）ならば５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円 相続人が４人（妻と子３人）ならば５０００万円＋１０００万円×４＝９０００万円 となり、財産がこの基礎控除額までならば、相続税がかかりません。 しかし、今回の税制改正で基礎控除額が、３０００万円＋６００万円×相続人の数となる予定です。 相続人が２人（妻と子１人）ならば３０００万円＋６００万円×２＝４２００万円 相続人が３人（妻と子２人）ならば３０００万円＋６００万円×３＝４８００万円 相続人が４人（妻と子３人）ならば３０００万円＋６００万円×４＝５４００万円 となります。ここまで大幅に引き下げられると、現状では相続税の申告が必要でなかった人でも、今後は申告する必要が生じてくるでしょう。
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千葉県船橋市の税理士 会計事務所
相川和永税理士事務所
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