新着情報2011年10月25日 中小企業緊急雇用安定助成金を使って社員の生活を守ろう！
長引く不況や震災、円高等の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた企業は少なくありません。そうなると、まず頭の中をよぎるのが「人員整理」。しかし、そんな簡単にできることではありません。「事業が縮小したけれど、雇用は維持したい」。こんな中小企業のために中小企業緊急雇用安定助成金があるのをご存知ですか？要件に該当する企業さんは、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。休業、教育訓練等で雇用維持を図る場合、その賃金等の一部を助成 中小企業緊急雇用安定助成金とは、景気の変動、産業構造の変化等の経済的理由で、事業活動の縮小を強いられた事業主が、一時的に休業、教育訓練等により、労働者の雇用維持を図る場合、その賃金等の一部を助成する制度です。要件は次の①または②になります。 ①売上高または生産量の最近３ヶ月間の月平均値がその直前３ヶ月または前年同期に比べて５％以上減少していること （中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能） ②円高の影響により売上高または生産量の回復が遅れている事業主であって、売上高または生産高の最近３ヶ月間の月平均値が３年前同期と比べ１５％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の事業主であること （中小企業事業主については対象期間の初日が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日までの間にあるものに限る） なお、休業または教育訓練を実施する場合、支給限度日数が３年間で３００日となります。
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千葉県船橋市の税理士 会計事務所
相川和永税理士事務所
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