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法人が、仕事や取引を紹介してもらった事業者（取引先の従業員等を除く）に、情報提供料や紹介料の名前で支払う費用は、その相手が紹介行為を本業として行っている場合以外は、原則として交際費となります。

交際費となれば、現在の法人税法では交際費について損金算入の限度額が設けられています。そのため、その紹介料として支出した費用の一部または全部が損金に算入されないことになります。

一方、これらの費用はすべて交際費となってしまうのかというと、実はそうでもありません。情報提供料や紹介料の支払いが、次の３つの要件を満たしているなど、正当な対価であると認定されるときは交際費課税の対象となりません。

１．あらかじめ締結された契約に基づいている

２．提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われている

３．価格が役務の内容に照らして相当と認められる

紹介料や情報提供料を支払う場合には、事前に相手方と情報提供契約等を締結しておくことが大切です。契約は口頭でも成立しますが、契約の際は書面を交わして保管しておくことをおすすめします。

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