相川和永税理士事務所

税理士ってどんなことしてくれるの？

税理士の提供するサービスは税務会計だけだと思っていませんか？
もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。
・ 資金繰り計画
・ 新規起業支援、相談
・ 事業承継のシュミレーション
・ コンピュータ会計導入の支援
・ 社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング　など
今では、企業をとりまく様々な問題に対処すべく、税理士のサービス範囲は拡大しています。

税理士を選ぶ基準て、どんなものがありますか？

・ コミュニケーションが取れる（相談に乗ってくれる）か
・ あなたのニーズに対応できる人物かどうか
・ 経験豊富で知識も充分備えているか
・ 様々な問題に対処できるネットワークを持っているか
など、その他にも基準はありますが、信頼できる人物で、なおかつあなたの相談に親身になって応えてくれる税理士が一番です。

会計事務所の料金ってどうなっているの？

平均的な顧問料の主流は３〜５万円です。
質の高いサービス内容を提供する会計事務所は価格も高いと言うのはあたりまえですが、必ずしもそればかりとは限りません。
あなたにとって必要なサービスを適正な価格で提供してくれる税理士・公認会計士は必ずいます。
そのためにもまずは何人か会ってみて、どのようなサービスをいくらで提供してくれるのか、判断される事をお勧めします。

メールで質問にお答えいただけるのでしょうか？
また、その場合の費用はいくら程度でしょうか？

お問い合わせフォームよりお気軽にメールいただければ、できるだけ早くお答えしますし、その際に料金はいただきません。
また、メールの内容が以下のような場合はその旨ご連絡いたします。
１．メールの内容が判断するための情報が足りない場合
２．メールでお答えするより、直接ご説明差し上げたほうが、ご理解いただきやすい場合
３．料金が発生する場合

会社組織にすると税金が安くなるのでしょうか？

個人で事業をされている方、不動産収入がある方で所得税・住民税等が高いと感じている方はいらしゃいますか。
個人事業者である規模以上の方は、会社をつくることにより節税が出来る可能性があります。
法人化することによるメリットを利用しましょう。

賃貸用のマンションを建てる予定ですが、消費税の還付を受けることができると聞きましたが、本当でしょうか？

賃貸用建物の購入であり、自宅マンションの購入等でなければ、建設会社等に支払った消費税が還付される可能性があります。ただし還付を受けるためには消費税の申告書を提出しなければならず、またその申告のための届出書は、事前に提出しなければなりません。
建設予定（購入予定）のある方は、なるべく早く税理士に相談することをおすすめいたします。

相続対策とは、どのようなことをすればよいのでしょうか？

相続に関するポイントは、３つあります。
１：相続人間で揉めることなく、スムースに財産の分割を行うこと。
２：相続税を納税するための資金を確保すること。
３：相続税額をなるべく少なくすること。
相続対策は、どのような財産がいくらあるのかを把握することから始まります。
財産の額がわかれば、おおよその相続税額も計算することができ、資金の準備も始められます。
まずは、財産の評価額・相続税の概算額を計算してもらいましょう。

消費税の簡易課税制度とは何でしょうか？

消費税の計算の仕方は、原則では「売上等に含まれる預かった消費税」−「仕入れ･経費等に含まれる支払った消費税」で計算されます。
しかし簡易課税制度を選択すると、「仕入れ･経費等に含まれる支払った消費税」は「売上等に含まれる預かった消費税」にみなし仕入れ率を掛けた額で計算します。
このため簡易課税制度のほうが納める消費税額が少なくなるケースも出てきます。

消費税のかかる取引と消費税のかからない取引とはそれぞれどのような取引でしょうか？

＊消費税が課税される取引
日本国内で、対価を得て、事業として行なわれる取引です。
＊消費税が課税されない取引
国外で行なわれる取引、寄付のような無償の取引、家庭用の財産などを個人が売却したような取引、非課税とされている取引（土地の譲渡と貸付。有価証券の譲渡。金銭の貸付による利息。商品券などの譲渡。介護サービス、医療関係。居住用の住宅の貸付等。）

相続時精算課税制度とはどのようなものでしょうか？

相続時精算課税制度とは、生前贈与の一つの形態です。この贈与は一般の贈与とは異なり、贈与をその後に起こるであろう相続と一体にしてとらえる制度です。
この制度を選択すると相続が発生した場合、それまで贈与した分を贈与がなかったものとして相続財産にプラスすることとなります。そして贈与税を支払っていたならば、それは相続税の前払いと考え、計算された相続税からマイナスします。
ですからこの制度は、原則として相続税の節税にはなりません。ただし相続人が相続するであろう財産を先取りできるため、相続発生以前から財産を有効に利用することができることとなります。

会社法の施行により有限会社が廃止されるそうですが、現在ある有限会社はどのようなこととなるのでしょうか？

自らが組織変更等をする場合を除き、現在ある有限会社は、現行の有限会社法の内容をそのまま使える特例有限会社として存続します。この場合登記等の費用はかかりません。
今まで通り取締役の任期は無期限で、有限会社の商号も使えます。
その場合、会社法施行以後に特例有限会社から商号を株式会社に変更して会社法上の株式会社に移行する選択もあると思われます。

会社にかかる税金はどのようなものがありますか？

会社にかかる税金には、法人税、事業税、住民税、消費税、事業所税があります。
法人税、事業税、住民税は、会社の所得（大まかに言うと利益）に対してかかる税金です。ただし住民税（道府県区民税、市町村民税）は所得がなくても均等割額は支払わなくてはなりません。均等割額は会社の規模により決められています。
消費税、事業所税は会社の所得にかかわらず計算される税金です。このほかに会社にかかる税金には、固定資産税、自動車税等があります。

会社に利益がでているのに現金がないのはなぜですか？

会社の利益は、収益−費用で計算されます。
その収益は実際に収入された金額とは通常異なり、また費用は実際に支出した金額と通常異なります。
ですから売り上げの入金が遅れている場合。仕入れた商品が売れ残っていて在庫となっている場合。翌期分の経費を前払いした場合。固定資産を購入した場合。借入金を返済した場合。などの理由で、資金が不足することが考えられます。

家賃収入には、消費税が課税されるものと課税されないものがあるのですか？

貸家の家賃収入については、居住用として使用されているものは非課税で、居住用以外に使用されているものは課税です。
ですから個人に貸すか、会社に貸すか。課税事業者に貸すか、非課税事業者に貸すか。等は問題ではなく、その貸家がどのように利用されているかによって、消費税が非課税であるか課税されるかが決まります。
アパート、マンション等の家賃は非課税で、貸店舗、貸倉庫等の家賃は課税となります。

贈与による相続税対策は可能ですか？

贈与税は贈与を受けた人に課税されます。ただし基礎控除額が１１０万円ありますので、１年間に合計１１０万円までの部分には贈与税は課税されないこととなります。ですから相続人に対する贈与、あるいは相続人以外でも子供の配偶者や孫に対する贈与等も相続税対策の効果はあると思われます。
また上記の基礎控除のほか、婚姻期間が２０年以上の夫婦間であれば、居住用の不動産の贈与について、２０００万円の特別控除を受けることができます。（ただし贈与を受けた人に不動産取得税は課税されます。）

相続税の物納とはどのようなものですか？

相続税は相続開始後の１０ヶ月以内に現金で納めることが原則ですが、現金納付が困難な場合に限り、延納と物納が認められています。
延納とは分割して納付することで、物納とは土地等の財産で納付することです。どちらも相続開始後１０ヶ月以内に申請をしなければ受けることはできません。
ですから金銭での納付に不安があるのであれば、期限内に申請しておくことが重要です。申請をした後から物納から延納への変更、現金納付による取り下げ等は可能です。